北南和解に水を差す日本政府とメディア／日本の識者らのコメント

朝鮮半島で北南関係改善の動きが進む中、日本政府とメディアは一貫して「北の脅威」を煽り、北南和解の動きに懐疑的な視線を投げかける。情勢緩和を求める国際世論に逆行する日本の対応を専門家はどう見るのか。浅井基文さん（国際問題研究者）と北川広和さん（日韓分析）のコメントを紹介する。

南北対話、警戒心煽る日本政府／浅井基文（国際問題研究者）

年明け早々、南北関係が和解に向けて動き出したのは、金正恩朝鮮労働党委員長が新年の辞で南北関係改善に対する柔軟な姿勢を打ち出したことが契機となっている。これに対して関係改善を模索していた文在寅政権が呼応したことで始動した南北対話を、膠着状態にあった関係を打開する大きな可能性として歓迎している。

しかし日本の政府、メディアは和解ムードに水を差そうと躍起になっている。朝鮮発の南北対話には警戒してかかるべきだという、政府、メディアのあおり・宣伝に対し、朝鮮に対するネガティブイメージが支配的な日本の世論は完全に丸め込まれている。政府、メディアと世論が悪い意味で相乗効果を引き起こしている形だ。

安倍政権が南北関係の改善を歓迎しないのは、悲願の9条改憲を進めるうえで「脅威」が必要であり、そのためには「北朝鮮脅威論」が何が何でも必要だからだ。

安倍政治の最大の犯罪性は、対朝鮮圧力を続ければいずれ朝鮮が崩壊すると決めつけることで朝鮮半島の緊張を激化させ、核戦争勃発の危険性を増大させていることだ。ましてや何をしでかすかわからない