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10億円受取、法的責任履行求め/挺対協が声明

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は12日、「安倍は韓国政府が返還する10億円を受け取り、法的責任を履行せよ!」と題した声明を発表した。内容は以下のとおり。

2015年の韓日合意に対する外交部のタスクフォースによる調査結果発表と、発表に基づいた政府の後続措置発表、文在寅大統領の新年談話など、日本軍性奴隷制問題に対する政府の対応方針と方向が発表された2017年12月27日から現在まで、連日にわたって日本政府とメディアは「国家間の合意を揺るがしてはならない」「合意は一ミリも動かない」「平昌五輪に安倍首相は出席しない見通し」など、韓日合意を守ろうとあがいている。そして今日、安倍首相は「合意は国家間の約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則」であるとし、「韓国側による一方的な追加措置要求は、絶対に受け入れられない」と話した。

歴史を抹消し、再び戦争を起こそうとする日本政府としては、10億円で日本軍の戦争犯罪に対する免罪符を与え、少女像も撤去し、性奴隷という表現も使わないとした韓日合意は、必ず守らなければならない手綱のような合意だろう。

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