Facebook

SNSで共有

12.28「合意」は事実上無効化/高まる破棄、再交渉の機運

南朝鮮外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が日本軍性奴隷問題をめぐる南・日「合意」(2015年12月28日)に関する報告書を発表した昨年12月27日以降、日本政府、主要メディアは「合意」の維持・履行を執拗に主張するなど強硬姿勢を強めているが、南朝鮮社会における「合意」破棄を求める機運はよりいっそう高まりを見せている。

TFが報告書を発表した2017年12月27日、記者会見で「合意」破棄を訴える市民団体(連合ニュース)

“重大な欠陥”あった

「南・日『合意』は被害者の視点を欠いていた」――(検討TF報告書)。

朴槿恵政権下で成された被害者不在の政治的野合に対し、南朝鮮政府が被害者目線の公式立場を明らかにした。

「合意」検討TFが南・日「合意」に関し、内容、交渉過程などを検証した報告書は、南・日間に事実上の「裏合意」があったことを明らかにし、南・日「合意」は交渉過程で被害者中心のアプローチが十分に反映されず、駆け引き交渉で行われたと明確に指摘した。

検証結果を受け、翌28日には文在寅大統領が声明を発表。「手続きや内容に重大な欠陥があった。この合意で慰安婦問題は解決されないことを明確にする」とした。その後、文大統領が性奴隷制被害者を青瓦台に招請、公式謝罪(1月4日)、康京和外交部長官および鄭鉉栢女性家族部長官らによる被害者への意見聴取(5日)などを経て、9日、康外交部長官は「合意」に対する政府の新方針を発表した。

*************************************

※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

 会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。

 会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。

 大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。

 パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。

*************************************

로그인(ログイン)