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被害者中心の問題解決を/12.28「合意」から2年

2015年12月28日の日本軍性奴隷制問題をめぐる南・日「合意」から2年。朴槿恵政権下で安倍政権との政治的取り引きによって結ばれ、問題の「解決」どころかむしろ被害者を再び傷つけ、問題の混迷を招いた「合意」に関し、文在寅政権下で緩慢かつ不十分ながらも被害者の視点に立脚した措置が講じられている。

被害者の訴え

「12.28合意後、毎日消化不良のように息苦しく、恨めしかった。だが大統領がこの合意が間違ったものであることを一つひとつ明らかにしてくれたことで気持ちが晴れ、その日はわんわん泣いた。公式謝罪、法的賠償を26年間叫んできた。闘って必ず解決したい。大統領には負担を負わせるようだが、必ず解決しなければならない」(李容洙さん)

「私たちはみな90歳を過ぎており大きな望みはないが、解放後73年間も謝罪を待ち続けている。だが、いまだに受けられずにいる。小さな子どもを連行し、銃や刀で痛めつけ、殺しておいて、今になって否定するなんて話にならない。私たちが一体あとどれくらい生きられるというのか。謝罪だけ受けたい。大統領と政府を信じている」(李玉善さん)

これは今月4日、文大統領が性奴隷制被害者8人を青瓦台に招待し、昼食を共にした席で被害者らが話した内容だ。生まれ故郷である平壌から13歳で連行された吉元玉さんは、発言の代わりに自身の18番である「恨み多き大同江」を披露した。

文大統領は席上、「合意」について「ハルモニたちの意見を聞かず、意思に反する協議をして申し訳なく思う。大統領として謝罪の言葉を申し上げる」とし、被害者らに謝罪した。「合意」について大統領が被害当事者に公式謝罪するのは今回が初めて。

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