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〈朝米核・ミサイル問題への視座 9〉加速する日本の軍国化

「北の脅威」煽り、ミサイル導入

連日、「北の核脅威」が政府やメディアを通して騒がれる裏で、日本の軍備拡大が加速している。

安倍首相は11月22日、参院本会議の代表質問で、「敵基地攻撃能力」の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえてさまざまな検討をしていく責任がある」と述べるなど、その保有に含みを持たせた。

8日には、最新鋭ステルス戦闘機であるF-35に搭載可能な長距離巡行ミサイルの導入が正式に表明された。離島防衛などを目的としているが、射程距離が長いため、相手国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を保持する可能性があり、日本が戦後の基本方針としてきた憲法9条に基づく「専守防衛」から逸脱した攻撃力を持つ重大な懸念が指摘されている。

また、2018年度の日本の軍事費概算要求の総額は5兆2551億円。安倍政権のもと、6年連続で前年度予算を上回った。来年度概算要求では、「北朝鮮の核・ミサイル開発が『新たな段階の脅威』となっている」とし、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を中心とした新規アセットの整備など「弾道ミサイル攻撃への対応」に関する内容に重点が置かれた。

朝鮮はこれまで、戦略兵器の開発と発展は、全的に米国の核脅威から国の主権と領土、人民の平和な生活を守る「自衛的措置」であるという立場を示し、日本をはじめ、他国が朝鮮の自主権を尊重し、米国の反朝鮮圧殺策動の手先として行動しないのであれば、朝鮮の戦略攻撃能力に対し、怯える必要はないと明らかにしている。

しかし、安倍政権は米朝間の対話を求める国際世論を背に、トランプとともに、朝鮮に「最大限の圧力」を加えるという姿勢を一貫している。全国瞬時警報システム(Jアラート)の発動や全国規模の避難訓練は、日本国内の恐怖感を煽るものであり、官民一体となった「北朝鮮危機」の喧伝は、「国難突破」を掲げた衆院選(10月22日投開票)での与党の勝利を後押しした。与党は、改憲発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。安倍政権が目論む2020年までの憲法改正の実現に一歩近づいた形となった。

一方「北の核脅威」を訴える日本は、122カ国が参加した核兵器禁止条約交渉(6月15日~7月7日)では、会議にすら参加しないなど、核兵器廃絶に対する矛盾した姿勢を露わにし、国際社会の批判を浴びている。

朝鮮のメディアは、「核・ミサイル脅威」を煽り「先制攻撃能力の確保」を提唱、軍備を拡大する日本の動きは、軍国主義者たちの再侵略策動が実行段階に移ったことを示していると指摘。

朝鮮の政府機関紙・民主朝鮮(8日付)は論評で、日本政府が「北の核脅威」を煽る真の理由は、「軍事大国化への名分を付与し、自らに向けられる国際社会の厳しい視線を逸らすためにある」と明らかにした。

(金宥羅)

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