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対朝鮮「制裁」/人道支援、医療・スポーツ分野に被害

国連特別報告者「経済に打撃、人権に影響」

朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、10月26日、国連総会第三委員会(人権問題)で行われた講演で、国連安全保障理事会による対朝鮮「制裁」について、「生命に関わる経済分野に打撃を与え、人権状況に影響が出る」と懸念を示し、人権上の弊害を避けるための監視体制を求めた。また、医療福祉への影響を指摘、物資供給などの人道支援活動にも支障が出ているとし、「制裁が市民に衝撃的な影響を与えうることは歴史が示している」と警鐘を鳴らした。

対朝鮮「制裁」が朝鮮の人民生活に与える被害については、さまざまな機関の報告が明らかにしている。

朝鮮制裁被害調査委員会の代弁人は、10月20日、「制裁」による国連機構の人道支援活動への否定的影響について、談話を発表した。代弁人は、国連開発計画(UNDP)、国連児童基金(ユニセフ)、国連人口基金(UNFPA)などの取り組みが国連安保理対朝鮮「制裁」委員会によって厳格に統制される中、国連機構の協力資金の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅延、市民の生活用品までが制限されていると指摘。具体的な被害状況としては、▼結核診断用の移動式エックス線設備と試薬▼ハマダラカ殺虫剤▼分娩用の医療機器などの納入が数カ月遅延していることをあげ、とくに多剤耐性結核患者の診断に必要な試薬は2017年から全く納入されていないことを明らかにした。

「制裁」の被害は、スポーツの分野にも及んでいる。

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