〈朝米核・ミサイル問題への視座 5〉朝鮮の国家機関による声明・談話

公式立場や今後の対応について表明

朝鮮は、自国の立場について国家機関、団体などの声明、談話などを通じて要所要所で明確に示している。

とりわけ金正恩委員長自らがトランプの国連演説（同月19日）に対する立場を示した国務委員会委員長声明（同月21日）は世界の耳目を集めた。最高指導者名義の声明は朝鮮で類例を見ない。

また、朝鮮による2度の大陸間弾道ロケット試射（7月4日、28日）を受けて採決された国連安全保障理事会の対朝鮮制裁決議（8月5日付）に対しては、8月7日付で朝鮮民主主義人民共和国政府声明を発表し、全面排撃。核保有は、米国の敵視政策と核威嚇恐喝から自国の自主権と生存権を守るための自衛的措置であるという一貫した立場を示し、断固たる正義の行動に移ると言明した。

これに続いて、民族和解協議会、朝鮮アジア太平洋平和委員会、朝鮮人民軍戦略軍、朝鮮人民軍総参謀部などが代弁人声明を立て続けに発表、国連制裁決議と米国の軍事挑発などに対する立場や今後の対応について明らかにした。

これらの公式立場表明は、発表機関、発表形式によってその対象、重みが異なる。