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「世論操作活動は明白な選挙介入」/続々と明らかになる国情院の違法行為

南朝鮮で「国家情報院改革発展委員会」の発足を機に国家情報院(国情院)の不法行為が次々と明らかになっている。これまで焦点となったのは「国情院大統領選挙世論操作事件」をはじめとする李明博時代の国情院による政治介入問題だ。検察は、李明博元大統領の責任追及、朴槿恵政権時代の国情院による政治介入も視野に入れ、捜査を進めている。

 大統領選世論操作

文在寅政権は、積弊の温床となっている国情院を改革するべく6月19日、「国家情報院改革発展委員会」を発足させた。

同委員会の傘下には、「組織刷新TF(タスクフォース/作業部会)」とともに「積弊清算TF」が設けられ、李明博・朴槿恵政権時代に発生し、検察が捜査済み、あるいは現在捜査中の事件の再調査を行っている。ここには「国情院大統領選挙世論操作事件」「文化界ブラックリスト」「放送掌握」「極右団体支援」など15項目が含まれている。

9月26日、ソウル光化門広場で李明博政府の文化芸術界ブラックリスト真相究明及び責任者処罰を要求する市民団体(連合ニュース)

現在、もっとも真相に近づいた項目は、「国情院大統領選挙世論操作事件」だ。

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