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保守系野党の「政治報復」策動/政権批判で保守回帰を企図

文在寅政権が旧体制の積弊を清算する作業を進めていることに対し、自由韓国党をはじめとする保守勢力が「政治報復」であると強く反発し、政権批判での反転攻勢を図っている。

与党への攻勢を強める自由韓国党。写真は「政治報復対策特別委員会」第一回会議のようす(連合ニュース)

積弊清算vs政治報復

文政権は政権発足後、国家情報院改革発展委員会を設置(6月)、傘下に「組織刷新」と「積弊精算」の二つのTF(タスクフォース、作業部会)を立ち上げ、▼第18代大統領選挙(2012年)時のネット書き込み工作▼ブラックリスト作成▼保守団体への予算支援など、15件の政治工作や違法捜査の疑惑の内部調査を進めてきた。

調査過程で、李明博政権時代にも政権に批判的な芸術家や芸能人をリストアップした「ブラックリスト」が存在したことなど、李政権下での不正が次々と明らかになった。現在、検察は数々の疑惑に李明博の指示があったかどうかなどについて捜査を進めており、李明博本人への調査も当然、実施すべきだとの声があがっている。

検察による捜査が朴槿恵政権から李明博政権にまで拡大されると、最大野党・自由韓国党の議員などから「盧武鉉元大統領の死去に対する政治報復」「保守右派壊滅作戦」などと批判が相次ぎ、物議を醸した。

盧元大統領の親族から死者名誉毀損の疑いで告訴(9月25日)された、自由韓国党の鄭鎮碩議員(前セヌリ党院内代表)は自身のfacebookに、「盧元大統領の死去は夫婦喧嘩によるもの」「積弊清算の名のもとに政治報復の古めかしい刃物を振り回すならならず者の呪いの祭りを中断せよ」と投稿(同月22日)。自由韓国党の洪準杓代表も同月29日の記者懇親会で、李政権に対する捜査は「政治報復」だとし、積弊清算作業を盧武鉉政権時代にまで拡大すべきだと強弁した。

自由韓国党は今月11日、党内に「政治報復対策特別委員会」を設置。李明博・朴槿恵政権の積弊清算に対抗して、金大中・盧武鉉政権の積弊を強調し、盧元大統領一家の「640万ドル授受疑惑」と関連し、盧元大統領夫人や長男ら5人を検察に告発した。同件については、盧元大統領の死去により公訴権なしとの処分がすでに下されている。

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