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裁判闘争は重大局面/無償化除外から7年半の経緯

2010年4月、当時の民主党政権下でスタートした「高校無償化」制度。教育の機会均等を目的とし、外国人学校などの各種学校も対象に含まれる画期的なもので、朝鮮学校も対象になるはずだった。しかし当時の中井洽拉致問題担当相は、拉致問題を理由に朝鮮学校を制度の対象から外すよう要請。朝鮮学校を対象外にしたまま無償化法は施行された。

そして12年の第2次安倍内閣発足後、当時の下村博文文科相は拉致問題を理由に「国民の理解が得られない」とし、「朝鮮学校外し」を正式決定した。13年2月には朝鮮学校無償化指定の根拠規定だった「規定ハ」を削除し、完全に朝鮮学校を制度から除外した。

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