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米日南の軍事一体化進む/GSOMIAを延長、THAAD配備を強行

朝鮮の「核・ミサイル脅威」が騒がれる中、米日南の軍事一体化の動きが加速している。

南朝鮮政府は、8月25日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の期限延長を発表、7日には、米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)発射台4基を慶尚北道星州郡に追加配備した。

同族に背を向け、米日に無条件に追従する恥ずべき文在寅政権の選択は、積弊清算を求めキャンドルを掲げた民心を裏切る行為といえる。

 GSOMIAの延長

南・日間の防衛機密の共有を可能にするGSOMIA。文政権は、昨年11月23日に朴槿恵政権下で締結された協定を、来年の11月まで延長することを決めた。1年と定められた効力が切れる90日前に南・日どちらも破棄を通告しなかったため、自動的に延長となった。

文在寅大統領は、GSOMIAに関して、大統領選の公約集で見直す可能性を示唆していたが、「核、ミサイル危機」を理由に延長を決めた。

これを受け、朝鮮の民族和解協議会は5日、談話を発表。GSOMIAの延長は、「米国と日本の対朝鮮敵対視政策に対する徹底的な追従であり、極悪な同族対決妄動である」と糾弾。「『情報交換』の名目の下、『大東亜共栄圏』実現の野望を夢見て、軍国主義復活に熱を上げる日本の朝鮮半島再侵略の道筋を開く、極めて危険で犯罪的な事大売国協定である」と非難した。

GSOMIAは朴槿恵政権が残した外交安保における代表的な積弊だ。朝鮮の「核・ミサイル脅威」や有事に備えた軍事情報の共有という名目を掲げてはいるが、その内実は南・日の軍事結託の強化であり、日本の朝鮮半島への影響力を強化させ、再軍備を後押ししている。

文大統領は、歴史問題を切り離し、安保協力を進める「ツートラック戦略」をとる立場を示している。大統領選期間中、公約に掲げた日本軍性奴隷制問題に関する南・日「合意」の破棄・再交渉が進まない中、日本との軍事協力が推し進められる現状は、現政権が親米・親日勢力が権力を握った歴代の積弊政権を踏襲していることを意味している。

 THAAD配備強行

7日、慶尚北道星州郡の在南米軍基地にTHAAD発射台4基の配備が強行された。住民や市民団体約400人が道路をふさぎ抗議する中、約8千人の警察が導入され、配備が完了した。数十人の市民が負傷し、2人が警察に連行された。

市民と警察が対峙する中、目の前を通過するTHAAD装備(連合ニュース)

「国民の同意なきTHAAD配備は強行しない」としていた大統領府が、米国の圧力に屈し、民意を裏切る形となった。

文大統領は、大統領選期間中、THAADによる朝鮮半島防衛の効用性に疑問を提起し、公約では、配備に対する国会批准の同意を求めるとしていた。しかし、政権発足後にこの公約が履行されることはなかった。政府は、7月28日、THAAD配備について、一般環境影響評価を行い最終決定を行うと発表。しかし、朝鮮の「火星14」型大陸間弾道ロケット(ICBM)2次試射の報を受け、翌日、文大統領はTHAADの追加配備を指示した。

THAAD配備が強行された7日午前、住民と市民団体は記者会見を行い、「THAADの配備強行はもうすでに朴槿恵政権ではない、文在寅政府の積弊である」と述べた。記者会見では「一晩に8千人の公権力を動員し、THAAD配置を強行した今日は、文在寅政府の暴挙として記憶されるだろう」と配備強行を糾弾。「国民の念願で誕生した文在寅政府が、国民を裏切った」とし、朝鮮半島と東北アジアの平和を脅かすTHAADを撤去するために全力を尽くす意向を示した。

また、中国外交部の耿爽報道官は7日の定例会見で「THAAD配備は(南朝鮮の)関係国の安保憂慮を解決できないだけではなく、地域戦略の均衡を著しく破壊し、中国を含めた地域国家の安保利益に損害を与えるとともに、朝鮮半島の緊張と対立を悪化させ、朝鮮半島問題をさらに複雑にする」とTHAAD設備の撤去を求めた。

(金宥羅)