今月施行された「改正年金機能強化法」により、老齢年金の受給資格期間が25年から10年に大幅に短縮されることになった。これに伴い、今年の9月分から新たに老齢年金を受給できるようになる在日同胞が増えることが見込まれる一方、年金制度をしっかりと知らないために、すでに受給資格があるにもかかわらず年金をもらいそびれているといった在日同胞がいまなお相当数存在する。人権協会では、年金制度について解説しながら、在日同胞の権利意識を喚起する活動を各地の総聯本部・支部・分会と連携しながら展開している。こうした活動の中で、各地で様々な「実績」が出てきている。本稿ではその事例を紹介しながら、在日同胞が知っておくべき年金制度のポイントを解説する。
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