トランプ政権はTHAADの南配備の費用10億ドルを南が負担せよと要求している。THAAD配備は中国とロシアを制圧する米国の包囲網の一環であって南防衛のためではない。にもかかわらず膨大な費用分担を一方的に強要するのは理不尽というよりほかはない。
現在、南には2万8000人のアメリカ兵が駐留している。南はこれまで年間約1兆ウオンの駐留費を負担してきたが、トランプはこれを大幅に増額し2兆ウォン規模を要求するといわれている。
長い経済停滞のつづく南では、主力産業であった造船業は破産し、米国の輸入規制で基幹産業の鉄鋼業は不況にあえいでいる。深刻な貧富の格差、中小企業の破綻、高い失業率、若い世代が結婚もできない就職難、日本をも上回る自殺率は「ヘル(地獄)韓国」が過大な表現でないことを物語る。不況に苦しむ民衆に米国はさらに苛酷な負担を押し付けてきたのである。
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