日本政府は6日までの2週間、「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国民の皆様がとるべき行動」を伝えるテレビCMを全国で流し、各紙にも広告を掲載した。政府が先頭に立って朝鮮の脅威を意図的に煽ることに、識者からは疑問と非難の声があがっている。同時に、「兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」とした石川県知事に対する批判も絶えない。(取材班)
琉球大学の髙嶋伸欣名誉教授は「朝鮮を『仮想敵国』にし脅威を煽っているとしか思えない」としながら、「これまでにも日本の上空を他国のロケットが通過し、そのロケットに不具合も起きていたのに政府は何も言わなかった。それなのに今、朝鮮のロケットに対してだけ大騒ぎしているのは明らかにおかしい。朝鮮を悪者にし、それを理由に自衛隊の増強や憲法改正を目論んでいるのが見て取れる」と話す。
そして次のように警鐘を鳴らした。
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