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“憲法を踏み越えた軍国化への野望”/朝鮮半島危機を煽る日本

米国トランプ政権の無謀な軍事挑発により、朝鮮半島に一触即発の戦争危機が醸成される中、日本では連日、政府とメディアが一体となって「北朝鮮脅威論」を煽っている。「第2次朝鮮戦争勃発」の可能性まで云々し、国民に危機感を植え付ける安倍政権。目論むのは憲法を踏み越えた戦争国家への回帰だ。

 政府とメディアの一体化

史上最大規模で行われた米南軍事演習の最中、トランプ政権は朝鮮半島水域へカール・ビンソン原子力空母打撃群を派遣し、極度の緊張状態を醸成した。

カール・ビンソン派遣の情報が伝わると、日本外務省は、4月11日、南朝鮮を訪問する日本人に対し、朝鮮半島情勢に注意すべきとの警告文を提示、13日には安倍首相自らが、朝鮮のミサイル開発について、「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと根拠のない発言を行った。また21日には、政府が朝鮮半島有事発生に備え、在南邦人を退避させる方法の本格的な検討をはじめる一方、弾道ミサイルに対する住民避難訓練を早期に実施するよう都道府県に求めた。

このような政府の対応は、国民の不安を過剰に煽るものだ。29日には、「北朝鮮ミサイル発射」というマスコミの報道を受け、東京メトロが全線で運転を見合わせ、一部の新幹線も、10分間運行を見合わせた。有事の際、日本の地下鉄と鉄道は、「全国瞬時警報システム(J-アラート)」などの通知がある場合、運行を一時見合わせる指針を立てているが、今回はマスコミの報道を受けて異例の対応がとられた。

ハンギョレ新聞(4月29日付)はこれを「日本政府が先頭に立って有事を想定した対策を発表し、すぐにでも戦争が起きるような雰囲気を作り上げており、日本のマスコミもこれを積極的に報道している」とその好戦的政策を強く非難した。

自衛隊の活動範囲拡大

集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法が施行されてから、3月29日で1年を迎える中、日本政府は、朝鮮半島危機に準じて、米国と共同歩調をとる中で、自衛隊の活動範囲拡大を実践、軍国化への歩みを強めている。

最大14台のヘリコプターを搭載できる海上自衛隊の護衛艦「いずも」(連合ニュース)

稲田朋美防衛相は4月18日の衆院安全保障委員会で、朝鮮半島情勢が悪化した場合の在南邦人の保護について「民間の定期便で出国が困難となった場合、政府として自衛隊法に基づく保護措置、輸送の実施を検討することになる」と自衛隊の輸送機や艦艇を派遣する考えを示した。

4月23日から29日にかけては、2015年の日米防衛協力のための指針が改訂された際に新たに追加された協力項目に応じて、海上自衛隊の護衛艦とカール・ビンソン原子力空母打撃群が共同訓練を実施した。5月1日には安保法制に基づき海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」による米軍の補給艦防護(米艦防護)任務を開始。これは安保関連法に基づく初の米艦防護となった。

また、日本のメデイアは、政府関係者の話として日米同盟の対処能力強化のための巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入ったと伝えている。

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