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南日「合意」の破棄を求める/挺対協が新大統領に要求

10日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は論評を発表。この日就任した文在寅大統領に対し、日本軍性奴隷制問題に関する南日「合意」の破棄と日本政府の拠出金10億円の返還を要求した。

論評は、文大統領が、被害者と挺対協、日本軍性奴隷制問題の解決を求める多くの人々の声を聞き、その要望を認識した上で行動するよう求めた。

また、日本軍性奴隷制問題は女性人権問題、平和に関する問題であると強調し、「この問題は政治的野合の手段として利用されてはならない。被害者たちが公式謝罪、法的賠償を受け取り、日本政府が戦争犯罪を反省し、二度とそのようなことを行わないと確約し、両国の政府が後代にこの問題を教育、平和の重みについて共感するとき、はじめて真の平和がおとずれるという真実を記憶し、実践に移すべきだ」と主張した。

挺対協は

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