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日本社会の軍国主義教育復活を糾弾/朝鮮教育委代弁人談話

朝鮮教育委員会の代弁人は、安倍政権下で軍国主義を象徴する「教育勅語」が教育現場に持ち込まれようとしている状況について、4月22日、「新世代に軍国主義亡霊を吹き込む日本の反動層の盲動は許されない」と題して、談話を発表した。

安倍内閣は3月31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた「教育勅語」について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

このような日本の教育を取り巻く状況について、朝鮮教育委の代弁人は次のように主張した。

「教育勅語」は、1890年に「教育に関して日本天皇が自ら命じた言葉」という美名の下に発表されたもので、天皇に対する絶対的な服従と他国に対する侵略を扇動する内容で一貫した教育教範である。

日本の反動層は「教育勅語」を教育現場で公式使用するようにした。

このような日本教育界の現実は神聖な教壇で刀をぶら下げ、海外侵略を叫びながら、小学校の生徒らにまで木剣を握らせて軍事訓練に駆り出していた過去の軍国主義者の妄動を彷彿とさせる。

軍事大国化のための法と制度を少しずつ築いてきた日本の反動層が今や、生徒らにまで盲目的な天皇崇拝と他国に対する憎悪思想を注入させているのは、日本社会を右翼化し、軍国主義を復活させ、過去の夢であった「大東亜共栄圏」を実現しようとするところにその目的がある。

日本の反動層による軍国主義化の終着点は自滅であるということをはっきりと認識すべきである。

(朝鮮新報)