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女性従業員集団拉致事件から1年/レストラン支配人の発言公開

裏付けられた「国情院介入説」

昨年4月に中国浙江省寧波市の朝鮮レストランで働いていた朝鮮の女性従業員ら12人が、南朝鮮当局によって集団的に誘引、拉致された事件から1年が経つ中、韓国基督教教会協議会人権センターと「民主社会のための弁護士会統一委員会」など南の市民団体からなる「北・海外食堂従業員企画脱北疑惑事件解決のための対策会議」(以下、対策会議)は6日、ソウルにある民弁会議室で記者会見を行い、女性従業員たちの生死を含む真相を即時公開し、彼女らを一日も早く家族のもとへ帰すよう求めた。

この日、民弁統一委員会委員長のチェ・フィジュン弁護士が昨年8月17日と9月2日に民弁を訪ねてきた朝鮮レストランのホ・ガンイル支配人の面談内容をもとに、これまで確認された詳細な事実を明らかにした。ホ支配人は、集団離脱を主導した人物とされている。ホ支配人が食堂の共同経営者である中国人の社長に借金があることを掌握した国情院は思想的に変節したホ支配人の弱点を握ったうえで買収し、集団拉致謀略事件を操作した。

チェ弁護士によれば、ホ支配人は2015年10月末から11月初めまで19人の従業員を引率し、浙江省の朝鮮レストランと契約を結び、勤務を始めた。2016年2月下旬には、以前から知り合いだった国情院の職員と連絡を取り、南朝鮮行きを打診した。

2016年3月末にホ支配人は従業員たちに「勤務地をマレーシアに移すことになったので、荷物をまとめるように」と指示。4月3日には、国情院から受け取った中国元6万元をもとに、翌日出発の上海空港発クアラルンプール行飛行機20座席を予約した。しかし、5日の出発を前に19人の従業員中3人が南朝鮮行きを察して離脱。彼女らは、浙江省杭州市に向かった。

ホ支配人は国情院の用意したバスがレストラン後門に到着した状態で、食堂2階にいた従業員4人を残し、1階にいた12人だけをバスに乗せ、上海空港に出発した。

5日午後の飛行機でクアラルンプールに到着したホ支配人と12人の従業員らは、国情院が準備した秘密家屋に移動し、6日の午後まで滞在。深夜にマレーシア警察40数人の警護の中、再度クアラルンプール空港に移動した。

空港では、国情院の職員らがホ支配人と従業員の手続きを代わりに行い、ホ支配人や従業員とともに大韓航空の飛行機に搭乗、4月7日の明け方、仁川空港に到着した。

一行は仁川空港到着後、即時に京畿道始興市鳥南洞にある「北離脱住民保護センター」に移動し、その後現在まで1年間、従業員たちの外部との接触は徹底的に遮断されている。

この程明らかになった事実は「国情院介入説」をはっきりと裏付けるものだ。

この日の記者会見で発言した民家協良心囚後援会のクォン・オホン名誉会長は、民弁との面談や南のハンギョレ新聞のインタビューを通じて発表されたホ支配人の発言内容からみても「国情院介入説等は、疑惑ではなく事実だ」とし、「企画入国、企画脱北は単純な説ではなく、実際に国家機関が介入した反人倫犯罪行為と主張するしかなく、原状回復をするのが原則である」と強調した。

また、対策会議は、最近、国家情報院がメディアを通じて、女性従業員12人全員が特例で大学に入学し、身辺の安全における危険性が増したことから保護を強化したなどという詭弁を並べ、彼女らの身上公開や送還を徹底的に拒否している点を指摘し、「客観的事実によって証明できない国家情報院の一方的な主張は、明らかに欺瞞であり虚偽であり、ねつ造だ」と厳しく非難した。

(朝鮮新報)