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米国の主権国家に対する軍事攻撃、威嚇行為を糾弾/朝鮮外務省軍縮・平和研究所代弁人談話

朝鮮外務省軍縮・平和研究所の代弁人は13日、主権国家に対する軍事攻撃と威嚇行為をはたらいている米国を糾弾する談話を発表した。

代弁人は、米国が強行したシリアに対する大量のミサイル攻撃は国際法に対する違反であり、侵略行為であるとした。また、米国が自らの侵略行為を「決断力があり正当で比例的なもの」であり、国際秩序を「守護」するものであると強弁しながら、朝鮮半島でそのような侵略行為を再現しようとしていると指摘した。

代弁人は、米国が朝鮮半島におびただしい核戦略資産を絶えず引きこんでいることで、いつ、どの瞬間に核戦争が起こるか知れない危険極まりない情勢が醸成されており、北東アジアはもちろん、世界の平和と安全が重大な威嚇を受けているとし、次のように強調した。

看過できないのは、南朝鮮が射程800キロの弾道ミサイル試射を行い、「北の首脳部を除去」できる戦略資産として実戦配備すると公然とけん伝していることについて米国が黙認していることである。

自らの同盟国によるミサイル開発やスパイ衛星打ち上げは問題視せず、自主的な国々にはあらゆるレッテルを張り、ミサイルを撃ち込んでもかまわないとする米国の不公正かつ二重基準による、侵略行為はいかなる場合にも絶対に許されない。

現在、米国が誰それとの「協力」によってわれわれの「体制崩壊」を妄想しているが、これほど愚かな妄想はない。

わが軍隊は米国が少しでも攻撃の兆候を見せれば、報復打撃で敵対勢力に懲罰を下す覚悟である。

(朝鮮新報)