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民族教育の「生命水」が届くまで(下)教育援助費と奨学金送付60周年に際して

各国経由し実現、感激の渦中に

金日成主席の数々の配慮に激励された総聯と在日朝鮮人は、教育援助費と奨学金を受け取るための活動を展開した。

活動のピークは57年3月

金日成主席の55年9月29日の談話に関して総聯は、10月22日の解放新聞紙上で公になった9日後の10月31日に開催した「在日本朝鮮人総聯合会関東地方活動者会議」で、「今後の運動では主席の教えを厳守する」という決意を新たにし、主席の指導を貫徹する決議文を採択している。

また、総聯は第7回中央委員会(56年10月)で祖国統一運動と在日同胞の生活問題を分離して理解する傾向を克服し、「生活擁護月間」(56年11月1日~57年1月31日)を設定した。この決定は、主席の総聯活動に関する教えとそれに基づいた55年12月の外相声明などを実現するための集中的な運動であった。

教育援助費と奨学金を受け入れる活動でピークとなったのは57年3月5,6日であった。

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