3月23日に開催された時局講演「キャンドル革命と祖国半島情勢」(主催=6.15共同宣言実践日本地域委員会、於文京区民センター)では、6.15共同宣言実践南側委員会の李スンファン共同代表と朝鮮新報社編集局の金志永副局長がそれぞれ講演し、新たな局面が拓かれようとする北南朝鮮それぞれの状況を踏まえ今後の展望を示した。講演に先立ってあいさつした6.15日本地域委員会の孫亨根議長は、南における全民抗争と北における対米対決という二つの事象を統一に向かう大きな流れのなかに位置づけたうえで、今日の集いが南北の関係改善と平和的統一のための全民族大会の開催に寄与することを願うと期待を込めた。

時局講演のようす
「キャンドル革命と新しい社会づくり」と題して講演した李スンファン氏は、南で政権に対する国民の怒りが噴出し、キャンドル抗争が巻き起こった背景について豊富な資料を示して説明し、その意義と今後の課題について市民運動の視点から分析した。

李スンファン氏
李氏は、朴槿恵政権下で、経済的理由による非婚・晩婚化、高齢者の自殺率増加、経済格差などがいっそう深刻化し、日本との日本軍性奴隷「合意」や軍事情報包括保護協定、THAAD配備決定などの外国依存政策で「国民なき国家」が、さらに反北であればすべてが許される「反共・反北規律社会」が形成されていったとし、まさに「ヘル(hell)朝鮮」に対する市民の怒りが大統領のスキャンダルによって爆発したと説明した。覚醒した市民らが朴槿恵弾劾を導いたとし、「キャンドル革命が持つもう一つの意義は、全世界的に民主主義が後退し、暴力が跋扈するファシズム的な流れに対し、韓国社会が市民革命で抵抗したことにある」と論じた。
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