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政治工作続ける国情院に高まる解体論

憲法裁を不法査察、右翼団体にカネ

国家情報院(国情院)が朴槿恵の弾劾審理にあたっていた憲法裁判所の動向情報を収集するなど、不法な査察を行っていたことがわかった。一方、朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」の真相究明に向けた捜査の過程で、国情院が右翼団体に対する不正な資金援助を継続的に行ってきたことも明らかになった。

「権力の手先」

国情院はこれまでも、朴槿恵が当選した第18代大統領選挙(2012年12月)に組織的に介入したのをはじめ、右翼団体に資金を提供して進歩人士を威嚇し萎縮させるなど、数々の越権行為や政治工作を行い民主主義を破壊してきたが、今回の事態は大統領弾劾審理が行われていた非常に重大な時期に、憲法裁に対する情報収集が行われていたということで世論を驚がくさせた。

この問題については、南の放送局であるSBSが4日、国情院の元幹部の発言を引用して報じた。

参与連帯は6日、「国情院が自身の権限を越えて他の機関と民間人を取り調べるなどし、国内政治に介入してきたことは昨日今日の話ではない。国会は今回の事件に対する真相究明をきっちり行うと共に、職務範囲を超える場合に対する処罰規定を設けるなど、国情院の改革を急がなければならない」と促した。

チュ・スンヨン国民の党院内代表は9日、「国情院は権力の徹底した庇護の下、1度もきちんとした処罰を受けることなく、不法工作を続けてきた」と述べ、「国情院がこれ以上権力の手先としての役割を働くことを放置してはならない」と述べた。

一方、国情院の右翼団体に対する不正な資金援助の実態もわかった。これは、「朴槿恵・崔順実ゲート」について捜査していた特別検事が、朴槿恵政権に批判的な文化・芸術界関係者を公的な支援対象から排除しようとの目的で青瓦台が作成した「ブラックリスト」問題について調べる過程で明らかになった。

この問題を報じたハンギョレによると、2014年7月から2015年2月まで国情院長を務めた李丙琪前大統領秘書室長は、今年1月の特検捜査で、「われわれと意を同じくする団体に対する(資金)支援は昔から行ってきたことだ」と述べ、国情院による右翼団体支援が長年行われてきたことを認めた。

特検捜査では以前、青瓦台が全国経済人連合会(全経連)に圧力をかけ、親政府的な右翼団体に資金援助を行うよう働きかけていたことが明らかにされていたが、今回、国情院が右翼団体にカネを流していたことも判明した。これは反政府デモに対抗すべく、青瓦台が右翼団体を動員していわゆる官製デモを企て、それと関連してカネをばらまきデモ参加者を集めていたとの疑惑を裏づける事実だ。

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