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最後まで醜態露呈する朴槿恵

罷免決定に不服宣言

憲法裁判所の罷免決定によって大統領職から引きずり下ろされ、不起訴特権を失った朴槿恵。今後は「朴槿恵・崔順実ゲート」の容疑者として、検察の取り調べを免れなくなった。崔順実やサムスン電子の李在鎔副会長、安鍾範前青瓦台政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴槿恵の共謀者らはすでに逮捕、起訴されており、主犯である朴槿恵が審判台に立たされる瞬間も刻一刻と近づいている。しかし朴槿恵は罷免決定に承服するどころか、事実上の不服宣言を行い、闘う意向を示した。

犯罪否認、証拠隠滅…

昨年後半からの朴槿恵に対する捜査を担当した検察特別捜査本部と、それに続き今年2月末まで政府から独立して活動した特別検察官の捜査チームはそれぞれ、朴槿恵を容疑者として立件し、青瓦台での聴取を試みたが、朴槿恵はいずれも拒否してきた。しかし罷免されて大統領職を退いた以上、今後は一般の容疑者と同様に、検察の出頭命令に応じなければならなくなった。

朴槿恵は検察と特検の捜査を通じて、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」を設立する過程で財閥に資金提供を強制した問題や、青瓦台文書を外部に流出させた問題、サムスングループに便宜を図った見返りとして巨額の資金を受け取った収賄の問題など、計13件の犯罪容疑を受けており、すでに「緊急逮捕も可能な水準」(ハンギョレ)にある。

検察特別捜査本部は15日、朴槿恵に対し、21日にソウル中央地検に出頭して取り調べを受けるよう求めたことを明らかにした。報道によれば、検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。朴槿恵の弁護団は15日、検察の捜査に協力する方針を示した。21日午前。朴槿恵はソウル・瑞草区のソウル中央地検に出頭した。

朴槿恵の自宅前で「大統領を守る」などと騒ぎ立てている右翼団体。付近には小学校もあり、登下校する子どもたちが危険にさらされている(連合ニュース)

しかし、朴槿恵が自身の罪を認めるかどうかはわからない。朴槿恵はこれまで、憲法裁への最終意見書などで「私益のために、あるいは特定個人の利益追求を手助けするために、一度たりとも大統領の権限を乱用したり行使したりした事実はない」と主張し続けてきた。12日に青瓦台を追われてソウル・三成洞の自宅に戻った際も、謝罪どころか承服宣言もせず、「時間がかかるだろうが、真実はきっと明らかになると信じている」とのコメントを発表し、事実上、罷免決定への不服を露にした。このため、朴槿恵が検察の取り調べでも容疑を再び否認するとの見方が強い。

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