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「次期政権で韓米対朝鮮共助崩れる可能性」/米議会調査局が展望

米議会のシンクタンクである議会調査局(CRS)が、5月9日に行われる南朝鮮の大統領選挙以後に生まれる次期南朝鮮政府が、対北政策を含む北東アジア関連政策で米国とは異なる立場を取る可能性があると見通した。ハンギョレが伝えた。

議会調査局は、朴槿恵前大統領の弾劾直後の10日に作成したメモ形態のやや短い政策報告書で「弾劾決定以後、保守的な朴槿恵政権より進歩的指向の候補者が世論調査で(上位圏を)さらっている」として、このように指摘した。この機関は報告書で「すでに出馬を宣言したり、出馬が予想されている主要候補5人のうち4人が野党の共に民主党と国民の党所属」とし「これらの候補者は朝鮮、中国、日本に対する政策でこれまでの米国の接近法とはかなり異なる政策方向を支持している」と伝えた。

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