朴槿恵政権の初代統一部長官を務めた柳吉在・北韓大学院大学教授は9日、ハンギョレとの電話インタビューで、閉鎖1年目を迎えた開城工業地区と関連し、「開城工業地区を安保的な圧迫手段にしてはならない。再び稼働すべきだ」と強調。「国際社会に対し統一への意志を持って開城工業地区問題を語るべきであって、北に対する圧迫手段にしてしまうと、私たちは国際社会で統一について語れなくなる」と指摘した。
柳教授は「政策決定過程でいろいろとかなりの空白があった」と付け加えたうえで、「2013年、開城工業地区の中断事態など、緊迫した時は対面報告を行ったこともあったが、大統領と主務長官が直接会って緊密に協議する機会が設けられたことはほとんどなかった」と述べた。また、「大統領が長官・首席(秘書官)の直接報告を受けないのは本当に深刻な問題」だと話した。
一方、朴槿恵の統一政策を象徴する表現である「統一大当たり論」について「大統領が言及する前まで全く知らなかった」と話した。
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