「朴槿恵・崔順実ゲート」の全貌が次々と明らかになっても朴槿恵は全ての容疑を否定し、苦肉の延命策にしがみついている。政権退陣を求めて街頭でデモを行う人々までをも冒涜し、世論を憤慨させている。
昨年12月9日の朴槿恵弾劾訴追案可決から約2カ月が経った。憲法裁判所では大統領の罷免の可否を判断する弾劾審議が続いている。一方、昨年12月末から始まった「朴槿恵・崔順実ゲート」真相究明のための特別検事の捜査も急ピッチで進んでいる。このような中、世論に押され守勢に回っていた朴槿恵だが、近頃は自身があたかも「潔白」であるかのように主張を展開し、民衆の怒りを買っている。

市民たちは朴槿恵の逮捕を求めている(連合ニュース)
朴槿恵側は3日、弾劾理由を全て否定する意見書を憲法裁に提出した。崔順実の政府高官への人事介入については知らないとし、人事は正常な手続きを踏んだと主張した。また、演説文以外は機密を流出しておらず、崔順実が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の設立には関与していないと言い張った。
証人の新たな追加申請によって審議の日程をずれ込ませるなど、弾劾審議の妨害にも躍起になっている。朴槿恵側は証人17人を追加申請、2月7日に憲法裁は8人を証人として採択した。弁論の期日が新たに指定され、2月末までに弾劾宣告を行うことは現実的に不可能となった。
憲法裁での弾劾審議を最大限遅らせることで弾劾を棄却させようというのが、朴槿恵側の思惑だ。朴漢徹所長の退任(1月31日)によって、裁判官は9人体制から8人体制になった。後任は任命されていない。朴槿恵弾劾のためには6人以上の賛成が必要だ。3月13日にはもう一人の裁判官が退任し7人体制になるが、その際にまだ弾劾審議が続いていた場合、7人中6人の賛成が得られなければ弾劾が棄却される。
朴槿恵が弾劾審議引き延ばしによって大統領職を維持することに固執するもう一つの理由は、今月28日に特検の捜査が終了する以前に大統領を辞めれば逮捕される恐れがあるからだ。大統領は違法行為を働いたとしても在任中は刑事訴追されないと憲法で定められている。このため逮捕、押収・捜索も事実上困難になっている。
*************************************
※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。
会員の方は、右か下にある「ログイン」項目にてログインしてください。
会員登録ご希望の方は、「新規会員登録」にてご登録をお願いします。
大変申し訳ございませんが、2013年4月20日までに会員登録をしていただいた方も、再度ご登録をお願いいたします。
パスワードを忘れた場合、「会員パスワード紛失窓口フォーム」をご覧ください。
*************************************