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〈怒れる民心 反動の歴史に終止符を 1〉積弊清算、旧体制の打破を

民主主義を破壊した朴槿恵政権を断罪

朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」が勃発した後、南朝鮮では激しい民衆闘争が起きた。この闘いはファッショ独裁と反民主的政策、事大・売国と同族対決をこととしてきた保守反動勢力に対する積もりに積もった怨恨と憤怒の爆発であるともいえる。南では今、朴槿恵政権退陣のみならず、李承晩、朴正熙時代から現在までの積弊(~長期にわたって積り重なった弊害)を清算し、過去に未完で終わった市民革命を完成させようとの機運がかつてないほど高まっている。

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前代未聞の「朴槿恵・崔順実ゲート」で明らかになったのは、南朝鮮社会全般に多大な被害をもたらした政財界の癒着だ。

朴槿恵は崔順実と一体となり、財閥企業から不正資金を巻き上げ、その見返りとして事業に対する政府からの便宜供与など多大な利権を財閥企業に差し出した。財閥企業の中でもとりわけサムスンは、崔順実一家にまで巨額の資金援助を行っていた。これによってサムスンの事実上のトップ、李在鎔・サムスン電子副会長は自身の経営権継承に必要な支援を政府から引き出すなど不正な取引に手を染めた。

ソウル・光化門広場でのキャンドルデモでは、朴槿恵とその側近、財閥総帥などを檻に閉じ込めるパフォーマンスが行われ、市民の反響を呼んだ(連合ニュース)

朴槿恵政権は政権に批判的な芸術家や俳優など文化・芸術関係者をリストアップした「ブラックリスト」を作成する一方で、財閥企業の映画・放送事業にケチをつけ、歴代軍事独裁政権の国家観と歴史認識を植え付けるような内容の映画を制作するよう圧力をかけた。

また、親政府集会のねつ造に右翼団体を動員すると同時に、財閥企業が右翼団体を資金援助するよう働きかけた。

昨年末現在、個人負債が1300兆ウォンに達するなど南朝鮮社会全体が「債務地獄」に陥る一方で、財閥企業は不正腐敗をほしいままにして私腹を肥やしてきた。

「朴槿恵・崔順実ゲート」によって、朴槿恵政権が主導した公安政治の実態も明らかになった。

不正選挙で当選した朴槿恵は、表では民生について云々しながらも実際には民主主義を一貫して破壊し、人権を蹂躙してきた。

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