「大阪補助金裁判」に関する大阪地方裁判所の判決が下された26日、学校法人・大阪朝鮮学園が声明を発表した。全文は以下のとおり。
―怒りをもって闘い続けるー
大阪朝鮮学園は、補助金を、教育に対する政治干渉、圧力として利用し、児童生徒の人権、学習権を踏みにじる大阪府・大阪市の措置の不当性を社会に訴えるべく、2012年9月20日に提訴し、4年4ヶ月、20回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。
私は、本日の大阪朝鮮学園の請求を棄却した大阪地方裁判所の判決に強い憤りを覚え、怒りに体が震えました。
決して容認することが出来ません。
国や行政・マスコミが一体となり、反朝鮮学校・反民族教育の風潮を醸成し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムがはびこるような社会が形成されようとしている今般、また、法治国家・先進国を謳っている日本において、唯一、決して間違った判断をしてはならない裁判所までもがこのような判断を下すとは、夢にも思いませんでした。今も信じられません。
全国でも有数の良好な関係にあった大阪府・大阪市と朝鮮学園との関係を壊し、政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ一人の首長の判断による補助金の打ち切りは、決して許されることではありません。
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