トランプに朝米平和協定締結求め公開書簡／南の平和統一団体

「最重要懸案は朝鮮半島問題」

米国のトランプ大統領候補の就任を目前に控えた18日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部など26の平和統一運動団体が朝米間の平和協定締結等の要求事項が込められた公開書簡を発表し、駐南米国大使館に伝達した。

これらの団体は公開書簡を通じて「米国にとって最も重要な外交・安保分野の懸案は朝鮮半島問題である」とし、「前任大統領のうち誰一人朝鮮半島問題を正しく解決した大統領はいなかった」と指摘した。