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不当性、いっそう浮き彫りに/日本軍性奴隷「合意」から1年

加害国が居直り、「逆転の構図」鮮明

南朝鮮で、一昨年の日本軍性奴隷「合意」以降、被害者の尊厳を踏みにじる「合意」に対する民衆の怒りが爆発し、「合意」破棄と再交渉を求める世論が高まる一方で、日本政府は「合意」の「誠意ある履行」を迫り、南政府に対する圧力を強めている。

「合意」から1年、いっそう混迷を極める性奴隷問題の現状は、「合意」が、日本軍性奴隷問題の真の解決にならないことを如実に示している。

「合意」がもたらしたもの

日本の法的責任を認めないまま「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した性奴隷「合意」の不当性は、その発表直後から指摘されてきた。勇気を持って名乗りをあげた被害者らが、声を枯らしながら繰り返し訴えてきた、犯罪の認定、真相究明、公式謝罪と法的賠償、歴史教科書への記述、慰霊、責任者処罰――。これらの項目に対し、日本政府は何一つとして応答しなかった。「合意」は問題解決にならなかったどころか、むしろ被害者の尊厳を踏みにじり、問題解決を求める運動の成果と努力を水泡に帰した。

昨年末、「合意」1年に際して釜山・日本総領事館前に設置された「平和の碑」(少女像)に対する日本政府の対応に象徴されるように、「合意」をめぐる1年間の経過は、その不当性を改めて浮き彫りにしている。

「合意」後、南で反対を叫ぶ声がさらに高まった要因は、不十分な「合意」で性奴隷問題の責任を放棄したばかりか、「合意」を盾に居直り、圧力をかける日本政府の強硬姿勢にある。

日本政府は直後から、「合意」に基づいて拠出する10億円について「法的賠償ではない」と繰り返し主張し、日本の法的責任を否定してきた。世論の反発を受けた南政府が追加措置として求めた、首相による被害者への謝罪の手紙についても、安倍首相は「毛頭考えていない」と一蹴し、「合意で問題はすべて解決された」「今後二度と謝罪しない」などと発言。「合意」で「お詫びと反省」を表明しながら、その実、安倍首相と日本政府の態度は、従来となんら変わらない性奴隷問題への否定的な認識・立場を改めて示すものだった。

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