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“国政介入と詐欺によって結ばれた合意”、挺対協が声明

一昨年の日本軍性奴隷「合意」と関連して韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は16日、声明を発表し、「合意」の全面的な無効を改めて主張した。

朴槿恵の親友・崔順実被告らが「合意」に介入したとの疑惑が浮上するなか、声明は、特別検察官チームが「合意」と南・日軍事情報包括保護協定締結に崔被告らが介入した可能性を調査しているというメディアの報道に言及し、「(介入が)明確な事実として明らかになりつつある」と指摘。「15年末の『慰安婦合意」は国政介入と詐欺によって結ばれた合意」としたうえで、「12・28合意は当初から無効だった。世界に出てはならないものが出てしまったため、廃棄するのが当然である」と非難した。

声明はまた、「合意」の履行を唱え、釜山の少女像撤去を求める日本政府に迎合する、大統領権限代行の黄教安国務総理や尹炳世外交部長官の言行に触れ、「無能勢力はただちにすべてのことを中断し、『慰安婦合意』の真実を明らかにせよ。謝罪し、退陣せよ」と糾弾した。

また、「第20代国会は『合意』の無効化を求める被害者と国民の思いを忠実に履行しなければならない責任を忘れず、『合意』の無効化および再交渉を要求する決議を早急に採決しなければならない」「賠償金ではない10億円で反人道的な戦争犯罪を消し去ろうとした日本政府が大口を叩くことができないよう、10億円を返す方法を含め、被害者と国民をこれ以上、苦しめないよう、解決策を探さなければならない」と強調した。

(朝鮮新報)