朴槿恵政権の国政介入事件の真相解明に向けたこれまでの国会聴聞会では、崔順実など重要証人が欠席した中、核となる朴槿恵の犯罪に関する証言はいまだに引き出せていない。
朴槿恵が設立と資金集めを主導した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」をめぐる問題について、大手財閥であるサムスン電子、現代自動車、SKグループ、LGグループ、ロッテグループ、ハンファグループ、韓進グループ、CJグループのトップらが証言を行った第1回聴聞会(6日)。朴槿恵が財団への資金拠出を強要した、または政府から圧力を受けたなどの証言が出ることが予想されたが、財閥のトップらは財団への資金提供は見返りを期待したものではなかったと主張するにとどまった。青瓦台からの資金提供要請を拒み難かったとし、強制性は一部認めながらも、事業への便宜やオーナーの赦免などのために青瓦台と何らかの取引をしたとの疑惑は否定した。
第2回聴聞会(7日)では、与野党議員が崔順実らが権限を乱用して国政を牛耳っていた問題を集中的に追及した。証人として呼ばれていた27人のうち、崔順実や前青瓦台民政首席秘書官の禹柄宇ら14人は欠席した。議員らは、朴槿恵と崔順実、崔順実と親しい映像監督のチャ・ウンテク、コ・ヨンテらが裏で政府人事を操り、官庁を手なずけ国民を欺いたと批判。特に、互いに何を機に知り合ったのか、どういう手法で国政に介入したのかを厳しく問いただした。
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