12月に入ってから、朴槿恵政権下で起こった国政介入事件の真相解明に向けた国政調査の聴聞会(証人喚問)が南朝鮮の国会で開かれている。聴聞会のようすはテレビで生中継され、大きな関心を集めている。青瓦台による司法幹部に対する監視疑惑など、新たな不正も暴露された。
15日に行われた第4回聴聞会では、青瓦台が2013年末から14年はじめにかけて、国家情報院(国情院)を動員して、当時の梁承泰大法院長(最高裁判所長官)とチェ・ソンジュン春川地方裁判所長を査察していたことが暴露された。同日の聴聞会に出席した趙澣圭・「世界日報」前社長がこの事実を示す文書を提出した。国情院で作成されたことを意味する「ウォーターマーク」が押されている同文書は、国情院を通じて青瓦台民政首席室に報告されたものとみられる。
趙前社長は、大法院長ら司法幹部の私生活を調査していたことを示す文書が、金淇春青瓦台秘書室長(当時)を通して朴槿恵に報告されていたと証言した。作成の動機をどうみるかとの議員の質問には「司法をコントロールするため、(幹部らの)弱点をつかみ適宜活用しようとの目的だったと思う」と指摘した。
行政府が司法府の最高首長の動きを監視するなど司法府の独立を正面から侵害していた事実が確定すれば、憲法に保障された三権分立の根幹を揺るがす前代未聞の重大な事態だ。これに対して大法院は同日、「憲法の精神に反する反憲法的事態」だとして強く批判した。
趙前社長はさらに、青瓦台が部長判事以上の司法府のすべての幹部を査察していたと主張した。
司法府に対して朴槿恵政権が査察を行っていたことは、これに先立って公開された青瓦台の故・金英漢元民政首席秘書官の業務日誌の内容からも明らかになっている。
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