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朴槿恵政権の崩壊と今後の行方(下)/北川広和

民主的な暫定政権づくりへ、来年12月の大統領選挙に向けて

弾劾訴追で大統領を職務停止に

大統領・朴槿恵は、12月22日、特別検察官による崔順実ゲート事件の捜査について、拒否権を行使せず法律を施行させる手続きをとった。最長120日間の捜査後も、憲法の規定により現職大統領は刑事訴追できないと分かっているからである。

2日前の20日には、ソウル中央地検が崔順実容疑者と大統領側近2人を職権乱用などの罪で起訴した。起訴状には、朴氏は3被告と「相当な部分で共謀関係にある」と明記された。これを受けて野党3党は、大統領弾劾訴追案の国会上程について検討に入った。しかし、180日以内に訴追するかどうか判断する憲法裁判所の9人の裁判官は、朴政権側が過半数以上を握っていて、棄却される見通しである。「弾劾できるならやってみろ」と朴政権側が強気なのは、結果を見越しているからである。

では、野党3党はなす術がないのか。弾劾訴追案が国会で採択されれば、朴大統領を職務停止に追い込むことができる。大統領権限を代行するのは首相であり、新首相に民主的な人物を擁立する。そして、野党が過半数を握る国会と暫定政権が協力して、朴政権下で成立した諸悪法を廃案に追い込み、労働者・民衆の要求に即した新法を制定・施行する。それができるかどうかが、来年12月の大統領選挙において、民主政権を復活させるうえでの試金石となる。

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