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朴槿恵政権の崩壊と今後の行方(中)/北川広和

通用しない日米韓の朝鮮敵視政策/朴政権の延命工作、機能不全に

延命工作を弄する朴大統領

大統領・朴槿恵は、あくまで政権の座にしがみつこうとあがいてきた。逮捕され、投獄され、裁判にかけられ、処罰されることを恐れているからである。これを回避するために、いまなお延命工作を続けている。

10月25日に行った最初の謝罪会見は、事前に極秘資料を渡したと認めただけで、多くを語らなかった。11月2日に首相を交代させて、トカゲの尻尾切りによる生き残りを図った。4日の国民向け談話で「検察の調査に誠実に臨む」「すべての責任を負う」と言明したにもかかわらず、現在に至るまで「責任を負う」どころか、検察の事情聴取にさえ応じていない。労働者・民衆の怒りを鎮静化させるための方便でしかなかった。

9日の米大統領選で共和党のトランプ候補が当選した際には「引継ぎ段階から次期米政府との協力関係を構築する必要がある」と述べて、現政権継続の必要性を訴えた。11月14日、日韓両政府は日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)について、野党や労働者・民衆が強く反対しているにもかかわらず、合意し仮署名した。どさくさ紛れの締結強行は、日本政府への屈服であると同時に、背後にいる米政府の要請を受け入れることで、命乞いしたことになる。

翌15日、朴大統領が選任した柳栄夏弁護士は「弁論の準備のため時間が必要だ。検察の聴取にすぐには応じられない」と遅延戦術をとった。18日、大統領府報道官は「12月19日に東京で開かれる日中韓首脳会談に朴大統領が出席する予定だ」と語った。それまで居座るつもりである。

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