11日に発表された朴槿恵の支持率は先週と同じく5%と歴代最低を記録した。世代別では、20代の支持率が初めて0%となった。朴槿恵の友人・崔順実が国政全般に介入していたという「崔順実ゲート」の実態が次々と明らかになる中、14年のセウォル号沈没事件当日の「空白の7時間」をめぐる問題も再燃し、朴槿恵に対する南朝鮮社会の怒りは頂点に達している。しかし朴槿恵は退陣要求を無視し続け、政権延命に汲々としている。南朝鮮全体を大混乱に陥れている「崔順実ゲート」の概要と現状についてまとめた。(金里映)
「崔順実が朴槿恵大統領の演説文を書き直している」
10月下旬、突如このような疑惑が持ち上がり、南朝鮮の世論は騒然とした。しかし「崔順実のタブレットPCの中から修正された痕跡のある大統領の演説文と政策資料などが発見された」というJTBCの報道(10月24日)を受けてから、この「疑惑」が「事実」であったことが確認された。タブレットを分析した結果、崔順実容疑者が大統領演説文を事前に入手し、それを手直ししていた事実が明らかになった。ここには約200件の文書が入っており、大統領演説文は44件入っていた。
決定的な物証を突きつけられた朴槿恵は10月25日、青瓦台で謝罪会見を開いた。会見で朴槿恵は、「一部の演説文などで表現について助言を受けたことがある。大統領就任後も一定期間、一部の資料について意見を聞いたことがあったが、青瓦台の補佐体制が整った後はやめた」と述べ、崔容疑者の助けを借りたのは青瓦台のシステムが稼働するまでの限定した時期であったと弁解した。
しかし現在まで、崔容疑者が国政に深く介入してきた事実が検察の捜査や報道から次々と明らかになっている。
崔容疑者は身元確認なしの「顔パス」で青瓦台に出入りし、声明の草稿から外遊時のファッションまで、あらゆる面で朴槿恵を操っていた。南朝鮮で崔容疑者は「秘線実勢」(=陰の実力者)と呼ばれた。
南朝鮮メディアによると、崔容疑者は朴槿恵政権の重要事項を決定する「秘線会議」を、ソウル・江南区論峴洞にある事務室で自ら開催していた。崔容疑者はこの秘密の事務室で各界の専門家に会い、大統領のスケジュールや国政全般を掌握していた。
会議は青瓦台首席秘書官らが大統領に報告するオフィシャルな書類である「大統領報告資料」をもとに行われた。朴槿恵の最側近「門番三人衆」と呼ばれた青瓦台高官の一人、チョン・ホソン容疑者(前青瓦台第1付属室秘書官、3日に公務上秘密漏えい容疑で逮捕)がほぼ毎日、厚さ30センチもの大統領報告資料を持参したという。「門番三人衆」の残り二人である、李載晩前青瓦台総務秘書官、アン・ボングン前青瓦台国政広報秘書官も、青瓦台の文書の送信に関わった疑い(李)と崔容疑者が青瓦台に無断で出入りするのをほう助した疑い(アン)で家宅捜索を受け、逮捕も秒読みだという。
「青瓦台の補佐体制が整った後は崔順実の介入はなかった」という朴槿恵の主張は、真っ赤な嘘だった。
崔順実容疑者は3日、安鍾範前青瓦台政策調整首席秘書官とともに財閥系企業に圧力をかけ、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に対し、違法に資金を拠出させたとして職権乱用の共犯と詐欺未遂の疑いで逮捕された。
安鍾範前青瓦台政策調整首席秘書官も6日、職権乱用などの疑いで逮捕された。安容疑者は崔容疑者と共謀し、大企業53社に対し、崔容疑者が裏で設立と運営を主導していた「ミル財団」と「Kスポーツ財団」に計774億ウォン(約70億円)の資金を出すよう強要した疑いに加え、「Kスポーツ財団」を通じてロッテやSK、ポスコなどの大企業から追加の資金を調達した過程にも深く関与し、崔容疑者の会社「THE BLUE K」の利権事業への積極的な支援を行った疑いも持たれていた。
一方、この件に朴槿恵が直接関わっていたこともわかった。「ミル財団」と「Kスポーツ財団」が設立される前である昨年7月、朴槿恵がサムスン電子の李在鎔副会長、現代自動車の鄭夢九会長、LGの具本茂会長など財界の中でもトップグループの総帥7人と個別に会っていたことが明らかになった。これら7グループの総帥は、ほとんどが政権の協力を必要とする懸案を抱えていた。サムスンは李在鎔副会長の継承問題、SK・CJ・ハンファは総帥一家の赦免問題に悩まされていた。兄弟間で経営権をめぐる争いが起こっているロッテの辛東彬会長は、今年はじめにも朴槿恵と会っていたことが明らかになっている。朴槿恵がこのように企業の弱みにつけこんで、財団の資金集めに自ら深く関与したことは疑いない。
思い通りに動かない企業には、あからさまな圧力がかけられた。今年5月に韓進グループの趙亮鎬会長が平昌冬季五輪組織委員長職から退いたことと関連して、朴槿恵政権の圧力があったことが引き金となったことが明らかになり、物議を醸した。報道によると、韓進グループが「ミル財団」に10億ウォン(約1億円)しか出さず、「Kスポーツ財団」には出資を拒んだこと、さらには崔容疑者の関連会社に平昌冬季五輪施設関連の仕事を回すよう求めたことに趙会長が逆らったのを理由に、辞任に追い込まれたという。趙会長自身も後にこの報道について「90%はそうだ」と認めた。
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