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茨城県弁護士会が会長声明/「3.29通知」の撤回と適正な交付を求める

茨城県弁護士会の山形学会長は、9月28日、「朝鮮学校に対する補助金交付に関して、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。

声明では、文科省が今年3月29日に発出した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知について、「本来、補助金交付は、各地方公共団体の判断と責任において行われるものであるにもかかわらず、政府がこのような通知を発出することは、政府が外交上の理由から朝鮮学校に対する補助金交付の中止を促している趣旨であると受け止めざるを得ないものである」と非難。

そのことと関連し、 通知発出後である4月8日、定例記者会見で茨城県知事が「相手方(学校法人茨城朝鮮学園)には、今のような状況が続くようであれば、今年度の補助金については、交付することは大変困難なのではないかということをお伝えしてあります」としながら、「今のような状況」について「弾道ミサイルを発射したりとか、そういった活発な活動が行われておりますので、そういった状況が続いているようであればということです。」と言及し、一部地方公共団体で、通知を受け交付停止を検討している事実があることを指摘した。

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