南朝鮮のインターネット新聞「ソウルの声」によると、日本・南朝鮮「慰安婦」合意を履行するためにつくられた「和解・癒し財団」が14日、日本軍「慰安婦」被害者と遺族を対象に、日本政府が拠出した10億円を「治癒金」として支給すると明らかにしたことを受け、挺身隊問題対策協議会(挺対協)は同日に声明を発表し、「正義の後退であり歴史の退行である」と強く抗議した。
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