南朝鮮当局が8月25日、日本軍「慰安婦」被害者生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者に200万ウォン(約180万円)規模の現金を支給することを決めたと明らかにしたことを受け、「慰安婦」被害者であるハルモニたちと関連団体が強く反発している。
南朝鮮外交部は8月25日、昨年末の南・日合意に基づき、日本政府が出す「慰安婦支援財団」(「和解・癒やし財団」)への拠出金10億円の使途について「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすため」だとし、被害者たちに現金を支給すると明らかにした。日本政府は8月24日、「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出することを閣議決定した。
南当局の発表直後、被害者であるハルモニたちは、「日本が謝罪しなければ金は受け取らない」と強く反発。「ナヌムの家」(「慰安婦」被害者が共同生活を送る福祉施設)、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)なども、「政府が日本の犯罪をカネでもみ消そうとしている」として反対の意思を表明した。
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