
朴元淳・ソウル市長(連合ニュース)
2013年に南のハンギョレ新聞が入手して公開した国家情報院(以下、国情院)の「ソウル市長の左偏向市政運営実態および対応方向」(いわゆる朴元淳制圧文書)について、「国情院で作成された文書に間違いない」と元国情院関係者が暴露した。
韓国経営者総協会と全国経済人連合会など財界団体、著名教授や論客、マスコミ(社説・コラム)はもちろん、自由青年連合やオボイ連合のような民間極右保守団体を活用して、朴市長に対する非難世論を作らせるなどの計画が書かれたこの文書は、2013年5月当時、ハンギョレ新聞が入手し紙面を通じて公開した。当時、民主統合党(現・共に民主党)はこの文書を基に元世勲・元国情院長ら9人を国情院法と公職選挙法違反の疑いでソウル中央地検に告発した。だが検察は同年10月、「国情院の既存の文書とは文字フォントや形式が違う」として、事件を却下した。
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