朝鮮学校に対する補助金停止に反対する、「3.29通知」撤回を／日弁連中本和洋会長が声明

日本弁護士連合会の中本和洋会長は7月29日、「文科省3.29通知」について、声明を出して、「朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している」同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、「朝鮮学校に対する補助金の支出について憲法上の権利に配慮した運用を行うよう」求めた。声明の全文は次のとおり。

文部科学大臣は、本年3月29日、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。