
「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する京都同胞緊急集会」のようす
「3.29文科省通知」と関連し、「日本当局の不当な朝鮮学校差別を反対糾弾する京都同胞緊急集会」が4月26日、キャンパスプラザ京都(京都市下京区)で行われた。同胞170余人が参加した。
集会ではまず、在日本朝鮮人人権協会の金東鶴事務局長が「文科省『3.29通知』について」と題して基調報告を行った。
金事務局長は報告で、通知に至る経過とその内容について言及した後、2009年12月の「在特会」による京都朝鮮第1初級学校襲撃事件に対する大阪高裁の判決(2014年7月8日)を引用しながら、通知の内容は公権力による差別であり、右翼活動と同じ低レベルで全く不当なものであると断じた。
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