2010年、「在日特権を許さない市民の会」の会員らが、徳島県教職員組合が四国初中に送った150万円のカンパが「募金詐欺」と事実無根の言いがかりをつけ、同事務所を襲撃する事件が発生した。県教組と当時書記長だった女性が、在特会側を訴えた民事裁判の一審・徳島地裁判決では、在特会側に賠償金の支払いが命じられたが、原告側の主張する在特会の行動の「人種差別的意図」については、「攻撃の主な対象は県教組と書記長の女性。差別を直接、扇動・助長する内容まで伴うとは言い難い」と退けられた。その控訴審判決が25日、高松高裁で言い渡され、一審を上回る約436万円の賠償を命じた。
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