国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府への勧告を含む総括所見を公表した。在日朝鮮人女性を含むマイノリティ女性に関する差別是正や日本軍性奴隷制問題に関し、これまでにない深い懸念と厳しい勧告が示された。
同委員会は日本軍性奴隷制と関連して、前回の勧告(2009年)や他の国連人権機関から出されている勧告に言及したうえで、性奴隷制問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」とする日本と南朝鮮の「合意」は「被害者中心のアプローチを十分に採用していない」と指摘。7日の記者会見でジャハン委員(バングラデシュ)は、「私たちの最終的な見解は、『慰安婦』問題は(合意にかかわらず)未解決の問題ということだ」と述べた。「合意」発表後、国際人権機関が初めて日・南両政府の「合意」を明確に否定した形だ。
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