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「北の脅威」口実に、独裁強化の法整備/「テロ防止法」「北朝鮮人権法」が成立

対北強硬政策の具現化

南朝鮮の国会で2日、二つの悪法が同時に成立した。一つは、朝鮮の「人権問題」の実態調査・記録などを目的とする「北朝鮮人権法」。もう一つは、「北の脅威」や国際武装組織の脅威に対する対応を名目に、テロ対応を情報機関の国家情報院(国情院)に一本化するとともに、捜査権限を強化する内容などを盛り込んだ「テロ防止法」である。いずれの法案も、野党や世論の強い反発を受けて10年以上も可決が保留となってきたものだ。

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