大統領参加の署名運動

南の朴槿恵大統領は先月18日、経済活性化法案や労働改革関連法案などの早期成立を求める署名運動に参加した。国会の立法活動を促す署名運動に現職の大統領が参加したのは初めてのことだという

▼国会で一連の法案の立法が滞っているのと関連し、大韓商工会議所など38の経済団体や業種別の協会は「民生を救う立法を促す1000万人署名運動」を1月13日から展開している。しかしこの法案は、「解雇自由、非正規雇用促進の、財閥などの大企業優先策であり、民生を救うこととは全く関係ない」という指摘を受けている。野党や労働者団体は、民生救済ではなく財閥を救済するための法案だと反発。署名運動にまで参加した大統領を「財閥の代弁しかしない」と糾弾している

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