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開城工業地区の閉鎖をせん明/祖国平和統一委員会が声明

朝鮮中央通信によると、南朝鮮政府が開城工業地区の操業を全面的に中断したことを受け、祖国平和統一委員会は11日、声明を発表し、開城工業地区は朴槿恵政権によって全面閉鎖状態に置かれたと指摘したうえで、「今回の挑発的措置は、北南関係の最後の命綱を断つ破綻宣言、6・15北南共同宣言の全面否定であり、朝鮮半島情勢を対決と戦争の最先端に追い込む危険千万な宣戦布告だ」と糾弾した。

声明は、朴槿恵は執権直後から「金づる」云々と言いながら、開城工業団地をなくしてしまおうと策動してきたとしながら、「そのような小銭がわれわれの核兵器開発と衛星打ち上げに費やされたかのように騒ぐのは、初歩的な計算もできない荒唐無稽な詭弁」だと指摘。朝鮮の正々堂々たる自衛的措置、合法的権利の行使である水爆実験と人工衛星打ち上げを口実に、開城工業地区事業を全面中断させた南朝鮮政府の挑発的妄動は絶対に許されないと批判した。

声明は、今回の措置に対する重大措置として、▼11日10時から開城工業地区と隣接した軍事境界線の全面封鎖、北南管理区域の西海線陸路の遮断、開城工業地区の閉鎖、軍事統制区域に指定▼南側人員を11日午後5時までに全員追放▼南側の企業と関係機関の設備、物資、製品などすべての資産の全面凍結▼北南間の軍通信と板門店連絡通路の閉鎖▼北側勤労者の全員撤収―をせん明した。

声明は、南朝鮮政府は開城工業地区を全面中断させた対価がどんなに過酷で骨身に染みるものであるのかを身震いするほど体験することになるであろうと強く非難した。

(朝鮮新報)