日本軍「慰安婦」問題をめぐる日・南朝鮮政府による合意に反対する運動が続けられるなか、南の挺身隊問題対策協議会(挺対協)は14日、「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」(全国行動)を発足させた。同日、ソウル市内で開かれた発足記者会見で発表した。
全国行動は、▼合意の無効化、再交渉の要求▼日本政府の戦争犯罪に対する事実認定、公式謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追悼事業などの措置要求▼南政府の財団設立と日本政府が拠出する10億円の拒否、募金運動の開始▼平和の碑の増設―などの活動を展開していく。1月末現在、女性団体をはじめ、法曹会、学者など各界各層の389団体と340人が賛同している。

記者会見で発言する「慰安婦」被害者ら(統一ニュース)
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