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被害者不在の「慰安婦」合意(中)

消滅できない被害者の権利/合意の法的拘束力は

日・南朝鮮政府による「慰安婦」合意(2015年12月28日)から1カ月が経過した。南朝鮮では、集会や座り込み、コンサートなどのデモ活動のみならず、合意の無効化を求める実践的な取り組みが展開されている。

韓国挺身隊問題対策協議会は1月14日、記者会見を通じて「韓日日本軍『慰安婦』合意無効と正しい解決のための全国行動」(全国行動)を発足させたと発表した。全国行動は、合意の無効化と再交渉を訴え、日本政府が拠出する10億円の受け取りを拒否すると同時に、「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」を設立。財団は、▼被害者に対する福祉・支援▼真相究明・記録保存▼「平和の碑」(少女像)増設および追悼事業▼日本軍「慰安婦」関連教育事業▼未来世代のための奨学事業―などを実施する計画だ。全国行動には、389団体と340人が賛同しており、財団には1月28日現在、1102人から約1000万円の募金が集まっている。被害当事者である金福童さん(90)は、「法的賠償ではない日本政府の10億円は受け取らない」として、自ら約9万8000円を財団に寄付した。

「全国行動」発足記者会見のようす(統一ニュース)

「全国行動」発足記者会見のようす(統一ニュース)

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