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被害者不在の「慰安婦」合意(上)

日本政府に免罪符/法的責任、依然認めず

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合意を反対し抵抗運動が続けられている。写真は6日に日本外務省前で行われた水曜デモ連帯アクション

昨年12月28日、日本政府と南朝鮮政府は日本軍「慰安婦」問題に関する合意を発表した。日本による植民地支配からの解放70年という節目での突然の発表は、被害を受けたアジア諸国はもとより国際社会に大きな衝撃を与えた。1991年、被害当事者の勇気ある告発によって問題が本格的に提起されてから24年。被害者や支援団体が粘り強い運動を通して訴えてきた、公式謝罪、法的賠償といった内容はことごとく抜け落ちた。被害者を無視した合意に対し、北南朝鮮をはじめ、アジア諸国が反対の声をあげている。

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